そもそも“宅建”とは何か?

宅建で得られる不動産関係の法律知識は、社会人の基礎となります

宅建は略称で親しまれていますが、正式には「宅地建物取引士」の資格のことを言います。
宅地建物取引業法という法律に定められているもので、土地や建物の売買、仲介などを行う不動産業を営むためには、事業所ごとに最低1人、大きな事業所では5人に1人の割合で有資格者を置かなければならないと決められているのです。

なぜそのような取り決めがあるのかというと、不動産業者に比べて知識や経験が少ない売主や買主(借主)が、知らぬ間に不当な契約を結ばされてしまうことのないよう、売主や買主の立場を守る必要があるからです。
土地や建物の売買、仲介を行う際に、宅地建物取引士が売主や買主に対し、“重要事項説明”を行わなければ、正式な取引として成立しないと定められているのです。
そうなると、不動産業界に就職や転職を希望している人なら、この宅建の資格を取得しておかないと話しにならない、ということは納得できますよね。
しかも、住宅メーカーなどの建築関係にお勤めに人や、金融機関などで働く方にも有効だと言われていますし、そのほかの一般企業でも、自社不動産の管理などの面で不動産の知識を有する人材というのは必要とされているのです。

そんな事情もあってか、宅建試験は毎年20万人近くの人が受験する人気の資格となっているわけです。
この資格を持っていると就職や転職にも有利だと言われていますし、宅建の資格以外に、ファイナンシャルプランナーやマンション管理士、行政書士など、ほかの資格とダブルライセンスを狙っている受験者も多いと言われています。

宅建は、法律系の国家資格の入門と位置づけられている資格でもありますので、まずはここから…と受験する人もたくさんいるのかもしれません。
不動産という特殊なジャンルを扱うからこその優位性を活かし、さまざまな企業で活躍できる、それが宅地建物取引士の資格なのです。

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